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かんぽ生命問題で2400人余を新たに処分 日本郵政グループ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法令や社内ルールに反する販売を行った社員、2400人余りに対して業務停止などの処分を新たに行ったことを明らかにしました。

日本郵政グループは、顧客が不利益を受けた可能性のある、およそ18万3000件を対象に、去年から詳しい調査を進め、法令や社内ルールに反する契約が3500件余り確認されました。

これについて会社は30日、販売を担当した郵便局の社員、2448人に処分を行ったことを明らかにしました。

「保険をすぐには解約できない」と、顧客に虚偽の説明をした事例などがあったということです。

処分の内訳は、保険の販売資格を取り消す業務廃止が11人、1か月から6か月の業務停止が924人、2週間または3週間の業務停止が1513人となっていて、業務停止の期間中は、再発防止のための研修を受けるということです。

一連の問題では、これとは別の多数の契約をしている顧客を対象にした調査でも、77人が業務廃止などの処分を受けています。

30日のオンラインでの会見で、日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機だと申し上げてきたが、コンプライアンス意識に欠ける営業を続けてきたことを大変重く受け止めている」と述べました。

引用元：NHK NEWS WEB

処分されるべきは一般従業員ではなく、社長や役職者ではないでしょうか？

背景として、日本郵政が従業員に課した「営業ノルマ」があることを忘れてはいけません。
達成するためならば、無責任に何をしても良いというわけではありませんし、上層部も「健全な方法でノルマをクリアすること」を前提として目標値を設定したでしょう。

しかしながら、達成不可能なノルマは時として人の優先順位をねじ曲げてしまいます。
昇進のためにやったこと…
いいえ、どちらかといえば「自己防衛」のため、自らが組織に残れるようにというのが本音かと思います。

自爆営業というワードで真っ先に思い浮かぶのは年賀状や、お歳暮ギフトなどの販売ノルマをクリアすべく、自身や身内で購入するという日本郵政の社員の姿です。

会社の目標設定は的確でしょうか？

役職者の皆様には是非とも我が身と思ってノルマについてお考えいただきたく思います。